税制や公的年金という制度やその改正の背景や方向性を理解することは本来とても興味深いですのが、サラリーマンという立場で言えばそんな他人事のようなことを言っていられません。
高齢者への医療・介護・年金負担が増大する中で、源泉徴収という制度で捕捉されるサラリーマン、特に一定の収入以上のサラリーマンは保険料や税の負担増を期待できる唯一のセグメントだからです。社会的に恵まれているとみなされているので、負担の増加が正当化されてしまうのですね。
数え上げても、配偶者控除の廃止、扶養控除の廃止、給与所得控除の引き下げ、健保組合から拠出金の増加などなど負担増が続いています。
また、扶養控除の廃止とあわせて導入された児童手当は特例給付に切り替わった上で、1200万以上の給与所得者については廃止となりましたし、高校の実質無償化など、所得制限の結果、給付の対象にならない制度もとても多いです。
こうした制度が正しいかどうかは別として、このような流れが止まる要素はないことを覚悟すべきです。
一方で、サラリーマンとしては、①自分たちが各種負担増のターゲットとなっていることを理解する、②サラリーマンという制約の中で、できる限り色々な制度を活用する（医療費控除、ふるさと納税、iDeco、NISA）、③得られた収入を賢く使い（意思をもって使う）、賢く運用するということが重要です。
更に言えば、④サラリーマンという制度の枠外でできることを今から始める（各種副業、自己投資、情報発信）、どこがでサラリーマンという制度の外に出るということも視野に入れておくべきでしょう。人生100年時代ですしね。
なお、負担が高いからと言って、手取り収入が逆転することは基本的にはありません。なので収入が高い方が条件に恵まれているということも事実です。泣き言を言っても仕方がありません。
行動を起こさなければ何も変わりません。しっかりと自分が置かれた現状を認識して、意識的に人生を送るようにしたいものです。
